シェアハウス家主の適性

シェアハウスを所有するうえで、最も大きなリスク（東京以外の都市。名古屋、大阪など）は
運営業者の絶対数が少ないこと。

家主自身が自主運営をするのが理想。
最初は手探りで、つまずいても、勉強した上で、立て直すことは出来る。
勉強をする途上で、入居者との距離、定期借家契約締結作業など、習得できる事が多い。
子息を不動産事業に引き込むにも、最上の学習教材である。
そういう風に考えられる家主にとっては、
シェアハウスは競争力がある最高の物件になる可能性を秘めている。

一般的に、マンション・アパート管理を任せることが出来る業者は非常に多くて、
比較し選別することが比較的容易である。
万が一、選別を間違えたとしても、他社への乗り換えは困難ではない。
しかし、シェアハウス運営は東京以外の地方では運営業者自体が少ない。
シェアハウス件数自体がまだ少なく、自然に運営業者も少ないのが現状。

それこそが、リスクであると考えます。
幸い、私の地元（名古屋）の場合、運営業者は粒ぞろいだが、、これは非常に稀である。

シェアハウスは建築基準法では、寄宿舎です。
国土交通省より緩和策が出たとは言え、やはり寄宿舎です。

遊休不動産の有効利用が叫ばれているが、
木造・一戸建て専用住宅を寄宿舎にすると、改修費を回収するのに10年以上掛かかる場合も珍しくない。

じっくり考える必要がある。